2019.06.26

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派遣社員が受けられる福利厚生|派遣会社のサポート比較

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派遣社員は、正社員と比べて自由に働きやすいことに加え、フリーターよりも福利厚生が手厚い特徴があります。

勤務先の企業に雇用されている正社員・契約社員・パート・アルバイトの福利厚生は、その企業が用意・対応するものです。一方、人材派遣会社に登録している派遣社員の福利厚生は、人材派遣会社が用意します。

この記事では、登録前に知っておきたい、派遣社員が受けられる福利厚生について説明します。

派遣社員向けの福利厚生

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派遣社員が受けられる福利厚生には、社会保険や健康保険、年金といったいわゆる「社保完」と呼ばれるもののほか、各種休業などがあります。

まずは、主にどのような福利厚生があるのかについて、ひとつずつ見ていきましょう。

保険制度

派遣社員は、加入要件を満たす場合、人材派遣会社で各種社会保険に加入できます。求人情報に「社保完」と書かれているのを見たことがある方もいるでしょう。これは、「社会保険完備」ということであり、加入条件を満たしていること、その事業所で加入させてもらえるということを指しています。

正社員のように週5日程度働く派遣社員は、まず加入条件を満たしているといえるでしょう。詳しい加入条件は後ほど紹介します。

保険の種類

「社会保険」とひとくくりにされることの多い各種保険類ですが、その中には5種類の保険が含まれています。まずはどのような保険があるのかについて説明します。

<社会保険>
・健康保険
・厚生年金保険
・雇用保険
・介護保険
・労働者災害補償保険(労災保険)

「健康保険」は説明しなくてもわかる方がほとんどでしょう。医療機関を受診する際提示することで3割の負担で支払いがすむ保険証が手に入る保険です。

健康保険には自分で入る「国民健康保険」と企業で入る「社会保険(健康保険)」とに分けられます。健康保険にはさまざまな健康保険組合があり、派遣社員が加入するものとしては「人材派遣健康保険組合」があります。

「厚生年金保険」は、いわゆる「年金」。年金のシステムは階段状になっており、国民年金が第一段階なのにたいして厚生年金保険は第二段階に相当します。公務員など一部の職業には、第三段階である共済年金保険や船員年金保険が適用されます。

雇用保険は、働く意思がある状態で職を失った人へ支払われる失業手当をもらう権利や、職業訓練を受ける権利を得るために支払います。労災保険は、業務中・通勤中に事故や病気、ケガをした際に支払われるものです。

加入条件

社会保険に加入できるかどうかには、それぞれに条件が掲げられています。先ほど挙げた5種類の保険のうち、健康保険・厚生年金保険・介護保険の加入条件はほぼ同じです。(年齢のみ異なる)

派遣社員が加入する際は、「条件を満たすことがわかっているため、契約時に加入する」ケースと、「契約を更新する際に加入する」ケースとの2パターンに分かれます。

<契約時に加入できる条件>
・契約上の1週間の労働時間が正社員の4分の3以上であること
・契約期間が2ヶ月以上、または2ヶ月を超える見込みがあること

これに加え、2016年10月からは以下の条件でも加入が義務づけられることになりました。

・1週間の労働時間が20時間以上
・賃金の月額が8.8万円(年収106万円)以上で
・契約期間が1年以上見込まれること
・学生以外
・厚生年金保険の被保険者数が500人を超える企業で就労している

一方、雇用保険の加入条件は以下のとおりです。

<雇用保険の加入条件>
・契約上の1週間の労働時間が20時間以上
・31日以上引き続き雇用されることが見込まれること

健康保険・厚生年金保険・介護保険の3種類よりも加入条件のハードルが低いのが特徴です。

加入日について

各種保険への加入日は、条件によって異なります。契約時の条件がすでに加入条件を満たしている場合は、初回契約時に加入します。一方、初回契約時には加入条件を満たしておらず、契約更新時に条件を満たすことになった場合は、契約更新時に加入することになるのです。

健康診断

会社に勤めている正社員には、費用を会社負担(任意診断項目は対象外)で定期健康診断を受けられます。多くの会社で、アルバイトやパートには健康診断機会が設けられていません。

しかし、派遣社員の場合は、派遣元である人材派遣会社で健康診断を受けられるケースがあります。

有給休暇

年次有給休暇も、福利厚生のひとつです。派遣社員の有給休暇は、派遣先企業ではなく派遣元の人材派遣会社から付与されます。

有給休暇が付与される条件は、一般の正社員と同様です。働き始めてから6ヶ月が経過し、かつ欠勤が2割未満である人に対して取得の権利が与えられます。

付与するのが人材派遣会社であるため、申し出も派遣先ではなく派遣元に行います。ただし、働いているのはあくまでも派遣元であるため、業務に支障がない時期を選んで申請する方がスムーズに進むでしょう。

家賃補助

就労にともない転居が必要となる場合に、家賃補助を提供している人材派遣会社もあります。地方か都市圏へ出てくる人にとっては、家賃の負担が軽減される福利厚生はありがたいものです。すべての人材派遣会社で提供されているものではないため、登録前に確認してみることをおすすめします。

また、人材派遣会社の中には、派遣社員用の寮を用意しているところもあります。特に多いのは、大人数を集めたい工場作業系の仕事です。家賃負担を減らしたい人は、家賃補助や住み込み寮完備の派遣会社を探してみることをおすすめします。

保養施設の無料利用、割引サービスの適用

会社が保養施設やフィットネスジムを有していたり、提携していたりする場合、正社員が無料・格安で利用できる福利厚生をウリにすることがあります。人材派遣会社も同じように、自社で所有している施設があれば、契約している派遣社員に利用機会を福利厚生で提供しているケースがあるのです。

<割引サービスが受けられる例>
・レストラン
・ホテル
・レジャースポット
・ミュージカル、コンサート
・エステサロン

福利厚生を受ける条件

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福利厚生のうち、社会保険の条件については先述したとおりです。有給休暇についても、先ほど説明したとおり、一般的な正社員と同様の条件を満たせば利用できる権利が得られます。

健康診断に関しては、受診基準に沿っているかどうかで判断されます。基準は各企業で定められているため、明確なルールがあるわけではありません。一例として、以下のような基準があります。

<受診基準例>
・就業期間が半年以上かつ週40時間以上の勤務
・就業期間が1年以上

その他、交通費や各種割引サービスといった独自の福利厚生には、人材派遣会社ごとに契約期間や労働日数など、利用できる条件が定められています。

人材派遣会社の数は多く、会社によって個性も異なります。バラエティ豊かな福利厚生を設けている人材派遣会社も増えているため、「派遣の仕事ができるならどこでも良いや」ではなく、福利厚生面から登録先を選ぶこともおすすめです。

MAYASTAFFING独自の福利厚生

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当社では、各種保険のほか、派遣社員が充実して働けるように福利厚生の充実を図っています。

ここでは、当社ならではの福利厚生について、「各種スキルアップ講座」「イベント」「グループ会社施設の割引特典」の3種類を紹介します。

各種スキルアップ支援

登録している派遣社員がよりスキルを向上できるよう、さまざまなスキルアップ講座を開講しています。

<講座例>
・OA講座
・ビジネスマナー講座
・英語講座
・中国語講座
・資格取得支援

社会人マナーに不安がある方や、すでに持っているスキルをさらに高めたい方など、さまざまなニーズに応えられる講座を提供しています。新たな資格の取得を目指し、新しい仕事に挑戦することもできますね。

イベント

日頃のリフレッシュやほかの登録者との交流を持てるよう、当社ではイベントも開催しています。

派遣社員は、定められた一定期間を派遣先で勤務する仕事スタイルです。そのため、派遣先で継続的に親しくできる人がなかなかできないと感じている方もいるでしょう。また、同じ派遣社員という立場で話せる相手を求めている人もいるのではないでしょうか。

イベントは、そうした派遣社員のニーズに応えられる場です。もちろん、参加は自由。正社員が半強制的に会社行事・イベントに参加せざるを得ないのとは形式が異なります。出席しなくてもその後の自分の立場が悪くなる心配をしなくて良いという点においても、自由参加のイベントは価値があるといえるのではないでしょうか。

グループ会社施設の割引特典

当社には、ネイルサロンや飲食店など、多種多様なサービスを提供するグループ会社があります。登録している派遣社員は、こうしたグループ会社のサービスを特別価格で利用することができる場合があります。

休日のリフレッシュにも最適ではないでしょうか。どのようなサービスが受けられるのかについては、ぜひご登録の際に確認してみてくださいね。

MAYASTAFFING
電話番号:03-5989-0933
受付時間:10:00~18:00
定休日:土日祝
https://mayastaffing.com/

まとめ

働き方の多様化が進む現代社会。自由度の高い働き方には、派遣社員のほか、フリーターやフリーランスなど、さまざまな形が増えてきています。そうした中、派遣社員のメリットのひとつは、自由度がありながらも正社員のような充実した福利厚生が受けやすい点だといえるでしょう。

健康保険や年金は、家族の扶養に入っている人以外は、大人であれば誰でも加入して支払う義務があります。正社員のように企業の仕組みに加入して支払えるのは、負担面・手間面ともにメリットがあるといえるでしょう。

少子高齢化が進む中、人材不足に陥る会社は今後増加傾向です。正社員・派遣社員関係なく、人材の確保に必死になっている企業は現状でも多く存在しています。そのため、福利厚生を充実させる人材派遣会社も多く生まれているのです。

同じように働くのなら、割引サービスやキャリアアップ支援といった、独自の福利厚生が充実している方が良いと感じる方は多いのではないでしょうか。人材派遣会社を利用する目的は、もちろん仕事を紹介してもらうためです。しかし、「ただ仕事を紹介してもらうだけ」で人材派遣会社を選ぶのではなく、提供している福利厚生についても調べてみることで、より楽しく仕事ができるのではないでしょうか。

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