コラム

派遣社員と就業規則について|きちんと理解して働くことが大事!

企業には、労働賃金や労働時間、労働条件などを定めた「就業規則」と呼ばれるものがあります。就業規則は、企業側が社員による不利益を被らないためだけではなく、社員を守るためのものでもあるといえるでしょう。適用される対象者は、企業と雇用関係を結んでいる労働者です。そのため、派遣社員は就業規則の対象外となります。

この記事では、派遣社員として働くうえで知っておきたい就業に関するルールについて説明します。

 

派遣社員とは

派遣社員と就業規則に関するルールを理解する前に、まずそもそも「派遣社員」とはどのような立場の人になるのか、あらためて確認しておきましょう。

派遣社員とは、人材派遣会社からさまざまな企業に派遣され、その企業の仕事を行う人材を指します。正社員や契約社員、多くのパートやアルバイトは、働く際に勤務先の企業と労働契約を交わしますが、派遣社員が労働契約を交わすのは派遣元である人材派遣会社です。

そのため、社会保険や各種福利厚生を派遣社員に提供するのも、勤務先ではなく人材派遣会社となります。一度雇用契約を結ぶと何か事件や大きなトラブルを起こさない限り契約が自動的に持続する正社員とは異なり、派遣社員には1ヶ所の企業で働ける期間が最長で3年間までと定められているのが特徴です。

契約が終了したあとも、人材派遣会社により新たな派遣先が提供されます。次の契約開始までに長い休みを作るといったことも、自己判断で実現しやすいのが特徴です。働き方の自由度の高さがメリットのひとつだといえるでしょう。

また、正社員雇用と比べ残業がなく、定時に上がりやすいメリットもあります。そのうえでアルバイトと比べて時給が高く、各種社会保険や福利厚生にも対応しているため、子どものいる女性の社会復帰方法のひとつとしても選ばれている働き方です。

デメリットとしては、会社と直接雇用契約を結ぶわけではない立場のため、正社員や契約社員と比べると雇用が不安定なことでしょう。会社の経営状況や社会の景気が大きく傾いた際、真っ先に人員整理の対象となるのは派遣社員であるといえます。また、派遣社員にはボーナスや退職金制度は基本的に用意されていません。

先ほど説明したように、派遣社員には特定企業に勤め続けられる期間に上限があります。しかし、その一方で2015年の法改正により、労働期間に定めのない「無期雇用派遣」という働き方も生まれています。派遣社員には、専門知識やスキルを有する人材も多く、企業で即戦力として働ける人が多いのが特徴のひとつだといえるでしょう。

 

派遣社員の就業規則

企業と労働契約を結んで働く労働者に適用されるのが就業規則です。前章で説明したように、派遣社員が契約を結ぶ相手は勤務先ではなく人材派遣会社となります。そのため、派遣社員には派遣先企業の就業規則は適用されません。業務上起こったトラブルや問題への対応方法に、正社員とは異なる部分が出てくることを押さえておきましょう。

 

派遣元の就業規則が適用される

派遣社員について説明したところでも触れたように、派遣社員が労働契約を結ぶのは、登録先の人材派遣会社であり、実際に働く勤務先ではありません。

そのため、勤務先の就業規則は派遣社員に適用されないことを認識しておきましょう。派遣社員に対して適用されるのは、派遣元である人材派遣会社の就業規則となります。人材派遣会社と契約する際には、契約内容をきちんと確認しておくことが大切です。

 

実際には派遣先の指揮命令を受けて就労する

勤務先企業の就業規則が適用されない派遣社員ですが、就労後の業務は正社員と同じように派遣先企業の指揮命令に従うことになります。派遣先企業に雇用されているわけではありませんが、所属先の上司の指示は正社員の部下と同様に受け、仕事を進めていくことになるのです。

ただ、仕事の範囲については、あらかじめ契約内容に含まれているもののみであることも知っておきましょう。たとえ雑用であったとしても、契約内容外の仕事を派遣社員に依頼するのは契約違反なのです。

派遣先企業の就業規則が適用されないとはいえ、派遣社員にも企業で定めている労働に関するルールを守ってもらう必要があるでしょう。そのために派遣先の会社はどうすれば良いのでしょうか。また、労働者側である派遣社員は、働くうえで何に気をつければ良いのでしょうか。

 

派遣契約書の内容が適用される

派遣先の会社は、派遣社員を雇う際に「派遣契約書」を人材派遣会社と交わします。この契約書により、自社で働く派遣社員が問題を起こした場合のリスク管理を行うわけですね。

企業側が定めている違反事項に派遣社員が該当した場合にしっかり対応するためにも、派遣契約書をきちんと定めておくことが重要です。また、派遣社員側も内容について説明を求めておくことで、トラブルを防げるでしょう。

 

派遣先で問題があった場合の派遣先の対応

勤務先企業の就業規則が適用されない派遣社員ですが、就労後の業務は正社員と同じように派遣先企業の指揮命令に従うことになります。派遣先企業に雇用されているわけではありませんが、所属先の上司の指示は正社員の部下と同様に受け、仕事を進めていくことになるのです。

ただ、仕事の範囲については、あらかじめ契約内容に含まれているもののみであることも知っておきましょう。たとえ雑用であったとしても、契約内容外の仕事を派遣社員に依頼するのは契約違反なのです。

派遣先企業の就業規則が適用されないとはいえ、派遣社員にも企業で定めている労働に関するルールを守ってもらう必要があるでしょう。そのために派遣先の会社はどうすれば良いのでしょうか。また、労働者側である派遣社員は、働くうえで何に気をつければ良いのでしょうか。

 

派遣契約書の内容が適用される

派遣先の会社は、派遣社員を雇う際に「派遣契約書」を人材派遣会社と交わします。この契約書により、自社で働く派遣社員が問題を起こした場合のリスク管理を行うわけですね。

企業側が定めている違反事項に派遣社員が該当した場合にしっかり対応するためにも、派遣契約書をきちんと定めておくことが重要です。また、派遣社員側も内容について説明を求めておくことで、トラブルを防げるでしょう。

 

派遣先で問題があった場合の派遣先の対応

派遣社員の雇用に関することに限らず、何ごとにおいても契約を交わす際には内容をしっかり精査することが大切です。

派遣社員として働き始める前には、人材派遣会社が提示する契約内容にしっかり目をとおし、疑問点があればきちんと確認しておきましょう。あいまいにしたままサインをしてしまうと、万一トラブルが起きた際に自分自身が損をしてしまうことにつながりかねません。

・契約期間の更新について
・休業について
・契約解除に至る条件について

働き続けるために重要な内容が、契約書には含まれています。自分自身を守るためにも、派遣先の会社に迷惑をかける事態を防ぐためにも、契約内容の確認は怠らないようにすることをおすすめします。

 

まとめ

就業規則や契約書といった書類の文面は、普段読み慣れない堅苦しさがあるものです。ずらずらと記載されたわかりづらい文章を前に、「変なことは書いていないだろう」と思い込んで安易にサインをしてしまったことがある人もいるのではないでしょうか。

もちろん、一企業が定めた就業規則や契約書よりも、国の法律の方が上です。そのため、あきらかに違法な内容であれば、契約後、いざトラブルが起こってしまってから対処することもできるでしょう。しかし、そうではない場合、「知らなかった」と後悔するのは自分自身。

後悔だけで済むのであればまだしも、損害賠償を請求されてしまう可能性もあるのです。人材派遣会社と契約を交わす前には、必ず契約書の文面をきちんと一通り読んでおきましょう。読んだうえでわからない部分があれば、きちんと担当者に確認をし、理解しておくことが大切です。

自分を守るのは自分自身。知っていれば済むことも多いものです。特に初めて派遣社員として働く際にはわからないことも多いため、入念に就業規則や契約書を読むことをおすすめします。

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